世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の幹部と顧問弁護士は16日、東京都渋谷区の教団本部で記者会見し、解散命令請求申し立ては「宗教法人にとって死刑求刑だ」と主張、「存続できるよう取り組む」と東京地裁で全面的に争う姿勢を示した。岡村信男法務局長は信者らが迫害を受けるなどしているとして「信教の自由や人権にとって深刻な事態」と訴えた。文化庁による13日の申し立て後、教団側の会見は初。
岡村氏は「とても残念。私たちの真実の姿を伝えられず反省している」とした。文化庁が献金の集め方を問題視し、宗教法人の目的を逸脱しているとした点には「宗教行為で目的から外れているとは言えない」と反論。2009年のコンプライアンス宣言後は「返金請求などのクレームは大幅に減った」と強調した。
安倍晋三元首相銃撃事件にも触れ「（被告の）思惑通り請求になった」と指摘。「裁判所が民主主義の守り手となることを期待する」と述べた。
献金集めの手法が一部でマニュアル化されていたと文化庁が判断したことには「マニュアルは確認できていない。そういう事実はない」とした。
