物価高対応を「第1の柱に」 首相、給食事業者への支援検討

スーパーマーケットの生鮮食品売り場を視察する岸田首相(左)=16日午後、東京都内(代表撮影)

 岸田文雄首相は16日、月内に取りまとめる経済対策に関し「まずは物価高から国民生活を守る。これを第1の柱にしたい」と強調した。学校給食の提供が突然停止した問題を踏まえ、給食事業者の負担を軽減する支援策を検討する考えも示した。東京都内でスーパーマーケットを視察後、記者団の質問に答えた。

 首相は生鮮食品売り場を訪れ、従業員らと車座で意見交換した。記者団には「物価高を上回る賃上げの実現が何より重要だ」と指摘。所得向上に向け、賃上げ税制の拡充などの減税措置や、省力化投資の支援を推進する方針を重ねて表明した。

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