ドローン物流の事業化加速を　首相、規制改革会議で指示

　岸田文雄首相は16日、官邸で開いた規制改革推進会議で、人手不足が深刻な物流や医療、介護分野への対応策の検討を加速するように指示した。緊急に対応すべき課題として、ドローンによる物流サービスの事業化やオンラインを使った診療機会の拡大などを挙げた。10月末をめどに取りまとめる経済対策への反映を促した。

　首相は「可能なものからスケジュールを前倒しして、スピード感のある規制改革を進めていただきたい」と述べた。ドローンの事業化では、市街地で操縦者の目の届かないところでも飛ばせるよう規制が緩和されたことを受け、インターネット通販商品や医薬品が迅速に消費者に届くサービスを想定している。