中国の「一帯一路」構想は10周年を迎え、第3回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが10月17日から18日まで北京で開催される。15日付香港各紙によると、「一帯一路」構想は、発展途上国のインフラ建設を促進する上で重要な役割を果たし、西側の近代化に対する迷信を打ち破ってきた。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行と経済低迷の影響により、この「世紀のプロジェクト」の今後の行方が外部の注目を集めている。北京の学者らは「一帯一路構想」は過去10年間で実りある成果を上げており、将来的には「小さくて美しい」低コスト路線に移行し、大規模インフラを減らし、クリーンエネルギー、デジタル経済、民生サービスなどの分野への投資を拡大すると指摘した。
このフォーラムのテーマは「共通の発展と繁栄を達成するための一帯一路構想の質の高い共同建設」であり、130カ国以上、30以上の国際機関の代表がフォーラムへの参加を確認している。習近平・国家主席は開会式に出席し、基調講演を行う。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、ベトナムのボー・ヴァン・タン大統領、カンボジアのフン・マネ首相およびその他の高官が出席する予定である。2013年、習主席は地域の連結性を強化し、世界経済統合を促進することを目的として、「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海のシルクロード」を共同で建設することを提案した。同年、国家戦略として「一帯一路」が策定された。2016年にはインフラプロジェクトに安定した資金を提供するために中国が主導したアジアインフラ投資銀行が開設された。
中国人民大学国際関係学院の王義桅・教授は、「一帯一路」構想の影響で世界はもはや「強者中心」ではなくなったと指摘。「かつて世界各国は、近代化への道は西洋の道しかないと信じており、西洋の近代化理論に何の疑問も抱いていなかった。現在、一帯一路構想の成功により、各国は自国の条件に合った発展の道を歩み、それぞれの特色のある発展構想を提案すべきと認識するようになった」と述べた。
