固定資産税37人から過小徴収　不足80万円分の納税依頼へ

　京都府与謝野町は16日、2022年度と23年度の固定資産税を法人を含む37人から過小に徴収し、不足額が計80万2700円に上ったほか、法人を含む26人に計13万7500円を過大に請求していたと発表した。

　町によると、22年度の課税システム処理で、当時の担当職員が本来は22年度から反映すべき土地の評価額見直しなどの処理を、次回の評価替え年度の24年度に反映される設定にしたのが原因。「24年度評価変動割合」の調査表を作成する際、ミスが判明した。

　町は課税該当者に経緯を説明し、増額分の納税を依頼するほか、減額分の還付手続きを行う。町住民税務課は「複数の職員による内容点検を徹底し、再発防止に努める」としている。