北上市は、木造家屋の固定資産税を国基準の算出方法に一本化したことに伴い差額が生じていた問題で、新たに1994～2011年度分として1万7553人に計8億1422万円（利息含む）を還付する。対象となる30年間の還付総額は10億円規模となる見通しで、基金を取り崩して対応する。相続などの調査を経て12月19日に対象者に通知書を発送し、支払い手続きに入る。
この問題は、91年の旧3市町村合併時から、木造家屋（08年度以前建築）に対し総務省が示す全国統一基準と異なる家屋評価を続けていたことが要因。21年度の課税からは国基準に移行しており、差額が生じた期間として91～20年度の30年間を調査していた。
94～11年度の還付対象は実数で個人1万6987、法人566で、還付額の4億341万円に利息相当額（年率5％）4億1081万円が加わる。還付最高額は612万円、最低額は100円で、1人当たり4万6387円となる。
