先進7カ国（G7）外相は17日、電話会合を開催し、イスラム組織ハマスによるテロ攻撃を断固として非難し、パレスチナ自治区ガザの人道状況を改善する必要があるとの認識で一致した。上川陽子外相が外務省で記者団に明らかにした。
会合で上川氏は「深刻な懸念を持って状況を注視している。G7メンバーの精力的な外交努力に感謝する」と伝えた。自身がイスラエルやアラブ諸国、イランの外相らと電話会談を重ね、事態の早期沈静化を働きかけたと説明。自国民の退避でもG7で連携したいと述べた。
ブリンケン米国務長官らが参加。他の外相もそれぞれの取り組みを紹介した。
