住宅用太陽光再び注目 県内22年度、6年ぶりに4千件超導入 電気代高騰で売電から消費へ

 2022年度に県内で住宅用太陽光発電設備を導入した件数は4453件となり、6年ぶりに4千件を超えたことが17日までに、県のまとめで分かった。電気料金が高騰する中、自家発電により家計支出を抑えようと設置する人が増えたとみられる。県内の累計導入件数は8万826件に上り、県内の約7戸に1戸で導入が進んでいる。

 国は09年度、家庭の住宅用太陽光の余剰電力について一定期間、電力会社に固定価格で買い取りを義務付ける制度を開始。12年度は発電量の全量買い取りを可能にした「固定価格買い取り制度(FIT)」を始め、売電目的で太陽光発電設備を導入する家庭が増えた。

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