土石流からの復興計画をめぐり被災者から批判が相次いだことをうけ、熱海市などは、地区別に少人数で意見交換する住民説明会を始めました。
地区別の住民説明会は、復興に向けて少人数で意見交換できるよう、被災地を7つの地区に分けて実施するものです。17日夜の説明会には、対象となった8世帯12人のうち2世帯3人が参加し、県と熱海市の担当者が、土石流で被災した逢初川の改修や道路の整備計画について説明しました。また、宅地の整備費用の9割を市が負担する、新たな制度についても理解を求めました。
被災者からは「今更開いても、と感じる」など、対応の遅さを指摘する声があがり、熱海市の斉藤市長は今後も対話を重ねる考えを示しました。
住民説明会は12月までに各地区で開かれる予定です。
