JR九州が、支社などエリアごとに採用している地域社員を、本社で直接雇用する方針を固めたことが18日、分かった。幅広い業務を任せることで働く意欲を高めてもらうほか、将来的な人材不足に備える狙いがある。来年10月の導入を目指し、労働組合に提案した。
JR九州の社員数は今年4月現在7311人で、地域社員は約1割の700人超を占める。転勤がない一方、駅構内での案内や窓口対応など業務が限定的で、社内資格が取得できなかった。長年同じ職場で経験を積み、正社員と同様に社員教育も担ってきたが、給与を含めた処遇面でも制約が多かった。
