【北京共同】中国商務省は18日、北京市内で王文濤商務相と米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が会談したと発表した。米中の経済貿易関係について意見交換し、王氏は「ビジネス環境の構築に努力し、アップルなど多国籍企業の発展を実現する」と述べた。
米国は17日に先端半導体を巡る中国への輸出規制の強化を発表するなど中国への締め付けを強めている。中国側は国内に生産拠点や市場を持つ米大手企業との関係を強めてバイデン米政権をけん制する狙いとみられる。
クック氏は「中国での30年間で得た成果を重視しており、米中両政府の対話の強化を支持している」と述べた。
アップルは主力のスマートフォンiPhone（アイフォーン）の多くを中国で生産しており、重要市場にもなっている。一方、米国による制裁を受けている中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が8月に国産半導体を使ったスマホを発売するなど、市場環境に変化が起きている。
