岸田文雄首相は、新たな経済対策を巡り、税収増の「還元策」として期限付きの所得税減税を検討するよう20日に自民党の萩生田光一政調会長ら与党幹部に指示する方向で調整に入った。一方、政府は経済対策を11月2日に閣議決定する方針を固めた。複数の関係者が19日、明らかにした。
首相は税収増の一部還元を物価高対策の柱に位置付けており、所得税減税の方向性を早期に示したい意向だ。自民、公明両党の税制調査会幹部にも具体策を検討するよう指示する。与党内には財政規律を尊重する立場から慎重論もあり、議論をまとめられるかどうかが焦点となる。
首相は19日、官邸で、自公政調会長らと20日に面会すると表明した。目的に関しては言及を避けつつ「国民への還元について早急に具体化したい」と述べた。23日の所信表明演説でも、物価高に対する負担軽減のため一時的な緩和措置の実施を打ち出す方向だ。
立憲民主党の長妻昭政調会長は共同通信の取材に、減税検討は22日投開票の衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区の補欠選挙対策だと批判した。
