2020年度の愛媛県の1人あたりの県民所得は247万1000円で、全国43位だったことが内閣府のまとめでわかりました。
前年度の37位から順位を落とし、四国4県でも最下位でした。
これについて、中村時広知事は19日の会見で「愛媛県は産業構造の関係で所得が上がりにくい」と説明しました。
愛媛県・中村時広知事
「就業者数で見た場合、労働生産性の低い農林水産業など一次産業の割合が高いのが1つの特色。2つめは共働き率が全国36位で非常に低い。共働きしていない方も分母で全部カウントされてきますから、これもなかなか上がりにくい構造の一つになってます」
また、2020年度は新型コロナの社会活動の抑制を受け、全国的に宿泊・飲食などのサービス業が落ち込み、「日本一の養殖水産県である愛媛の水産業に大きな影響があった」ことも要因だと述べました。
その上で、県民所得を伸ばすために就業者数を増やすことや労働生産性を高めること、産業DXを推進していくことなどを挙げています。
愛媛県・中村時広知事
「所得については、企業が上げなければ上がってこないわけだから、そのためのお手伝いを一次産業も二次産業も、県の営業本部や研究所を通じてサポートしていく。あくまで我々は補助エンジンの役割しか果たせないから、それを大いに生かしてほしい」
県が今年6月に策定した総合計画では、2026年度までに1人あたりの県民所得を288万4000円に引き上げる目標を設定しています。
