装備輸出協議、11月8日再開　自公実務者メンバーが確認

　防衛装備品の輸出ルール見直しを巡る自民、公明両党の実務者協議メンバーが19日夜、東京都内で会合を開き、11月8日にも協議を再開する方針を確認した。9月の内閣改造・自民役員人事に伴い顔触れが変わってから初協議となる。複数の関係者が明らかにした。

　協議では、殺傷能力のある武器の輸出の是非が最大の焦点となっている。政府は8月の協議で、現行制度で輸出が認められた「輸送」など非戦闘の5分野に該当すれば、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出可能との見解を提示した。

　英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を含め、国際共同開発する装備の第三国への輸出も解禁したいとしている。