鈴木俊一財務相は20日の閣議後記者会見で、物価高対策として所得税などの減税を検討することと、防衛力強化のために所得税を含む増税を議論することは、増減税の目的が異なり別の話だとして「矛盾しない」との見解を示した。いずれも年末に向けて与党の税制調査会で内容を調整する見通し。
岸田文雄首相は20日、期限付きの所得税減税の検討を与党に指示する。一方、防衛費確保のための所得、法人、たばこの3税の増税方針は昨年末に決まったが、実施時期などが未定だ。
鈴木氏は「防衛関係費のような恒常的に必要な経費は税制措置で安定的な財源を確保することが大切」と指摘した。
