三菱商事の子会社が業界団体「日本風力発電協会」を退会していたことが20日、分かった。協会が一部の意見だけで意思決定を行い、運営していたため信頼関係が築けなかったことが大きな理由で、三菱商事は「協会のガバナンス（組織統治）が変わることがなかった。意見の食い違いがあった」と説明している。
日本風力発電協会は大手商社など500社超の会員を抱え、風力発電の普及に向けて政策提言などを行っている。
洋上風力発電事業を巡っては、衆院議員秋本真利被告が受託収賄罪などで起訴された汚職事件に絡み、日本風力開発の前社長が贈賄罪で在宅起訴された。日本風力開発の幹部は、協会の代表理事を務めていた。
