がんの治療を続けながら働くことは困難と考える人が53.5％に上るとの世論調査の結果を、内閣府が20日発表した。政府はがんとの共生をがん対策の柱の一つとするが、治療と社会生活の両立に課題があることが改めて浮き彫りになった。厚生労働省の担当者は「会社での理解が不足していると感じる人がいる。病院と産業医との連携も課題だ」と述べた。
また2年以内にがん検診を受診した人の割合は42.7％で、2019年の前回調査より約14ポイント減少。新型コロナウイルスの流行が影響した可能性がある。
調査は7～8月に実施。18歳以上の全国3千人に調査票を郵送し、1626人が回答した。
