栃木県警察本部と県医師会は２０日、医療機関におけるサイバー犯罪の未然防止に向けて連携強化を図るため覚書を交わしました。
県警察本部で行われた覚書の締結式で県警察本部の高木克尚生活安全部長と県医師会の稲野秀孝会長がそれぞれ覚書にサインしました。
これは、医療機関におけるサイバー犯罪の未然防止をはじめ万が一発生したときに警察への相談や被害の拡大を防止することが目的です。覚書では、警察は医療機関からサイバー犯罪の相談があった場合、業務への影響が最小限となるよう早期復旧などに配慮した捜査を行うとしています。また、初動対応などについて助言を求められた場合には技術的な助言や支援を行うということです。
県警サイバー犯罪対策課によりますと、サイバー犯罪に「ランサムウェア」と呼ばれるコンピュータウイルスがあります。ランサムウェアは、感染すると端末などに保存されているデータを暗号化して使えない状態にした上でそのデータを復号する対価として金銭などを要求する不正プログラムです。県外の医療機関では、去年「ランサムウェア」による攻撃で電子カルテなど病院内のシステムのデータが暗号化され外来の診療や検査、救急患者の受け入れまで制限する事態に陥りました。
県医師会ではこうした事態を避けるため会員を中心に研修会などを開き警察が持つ情報や知識の共有化を図っていくということです。
