【2023.10.21配信】日本病院薬剤師会（日病薬）は10月21日に「令和５年度地方連絡協議会」を開催し、病院薬剤師の確保へ向けた都道府県との協議の場設定の状況などについて報告した。
調査は第８次医療計画の作成指針に薬剤師の確保が記載されたことを受け、都道府県病院薬剤師会における地方行政との協議の進捗状況などを聞いたもの。日病薬ではすでに中間報告を行っていたが、このほど、47都道府県病院薬剤師会の回答が揃った。
「薬剤師確保等に関する都道府県との会議等の有無」の設問では、「なし」は４（8.5％）だった。多くの都道府県病院薬剤師会が地方行政と協議を行っていることがうかがえた。
「あり」は３８（80.9％）。そのほか「その他」が４（8.5％）あり、「その他」の回答には「申し入れを行った」「薬事審議会で議論する予定」「電話で方針を確認」などの回答があった。また「把握していない」が１（2.1％）あった。
「確保計画」の記載については予定も含めて、「あり」が29（72.5％）になった。「なし」は１（2.5％）にとどまった。そのほか、「その他」の回答が８、「把握していない」が２（5.0％）だった。
記載があったと回答した都道府県については、その記載内容では、「薬剤師確保対策に係る体制の確保」（北海道）、「基幹病院等から薬剤師が出向し病棟薬剤師業務の充実化を図り魅力ある環境づくり」（広島県）、「薬学部が無い高知県の課題(奨学金返済への支援、高知県独自の取り組み」（高知県）、「奨学金返還補助制度を開始し、令和6年度より開始する」（山口県）などがあった。
