政府の経済対策の原案が23日、判明した。高速道路の通勤時間帯割引を毎日24時間に拡大する方針を掲げ、2024年4月から全国で試行し、26年度中の本格展開を目指すと明記した。物価高に負けない賃上げが大企業以外にも広がるよう、経営難に陥った全国の中小企業の再生を支援する新たな会議の創設も盛り込んだ。政府は11月2日の閣議決定を目指し、与党の自民、公明両党と詰めの調整に入った。
原案は所得税減税には触れていない。ただ与党税制調査会の議論を踏まえ、経済対策の決定段階では減税方針や、所得税非課税世帯への給付措置を打ち出すとみられる。
高速道路の通勤時間帯割引は現在、東京、大阪の大都市近郊区間を除く地方で平日朝夕の通勤時間帯に実施。一般道の混雑緩和を目的に、ETCを搭載した車両に適用する。
24時間への拡大は、石川県内の北陸自動車道で今年4月から試験導入。政府は、コロナ禍に伴う働き方の多様化に対応するには全国展開が必要と判断した。東京、大阪の大都市近郊区間は引き続き対象外になるとみられる。
