岸田文雄首相は24日の衆院代表質問で、憲法改正に関し「自民党内の議論を加速させるなど、改憲の課題に責任を持って取り組む決意だ」と強調した。立憲民主党は首相が検討を表明している所得税減税を念頭に少子化対策の財源確保策との整合性を追及。首相は財源確保を先送りしないと明言した。9月の第2次岸田再改造内閣発足後、初の本格論戦がスタートした。
トラブルが相次いだマイナンバー問題を巡り、立民の泉健太代表は国民の不安は大きいとして健康保険証の廃止方針の延期を要求。首相は「ひも付けの総点検と修正作業を見定め、さらなる期間が必要と判断された場合には必要な対応を行う」と述べた。
