性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、生殖能力をなくす手術などを要件とする特例法の規定の必要性を訴える当事者団体が24日、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）による25日の憲法判断の決定を前に、規定を「合憲」とする決定を出すよう求める2万筆余りの署名を最高裁に提出した。
団体は「女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会」。手術を経て男性から女性に性別変更した美山みどりさん（61）は提出後に東京都内で記者会見し「私たちは手術をすることで社会に受け入れられてきた」と訴えた。仮に最高裁が違憲判断を示し、要件が撤廃された場合には「女性たちの信用を失い、差別が一層深まる」と話した。
