特区政府は「一帯一路」構想10周年に合わせて新たな施政報告（施政方針演説）で関連措置を打ち出す見込みだ。１０月２１日付香港各紙が伝えた消息筋情報によると、施政報告では「一帯一路」沿線への商業貿易弁事処の設置や香港国際法律人材養成学院の設置などを発表する予定だという。これにより香港が「国が必要とし、香港が得意とするもの」としての役割を果たすことが可能となり、国際金融センターおよび法律センターとしての香港の地位をさらに強化することができる。行政会議メンバーの林健鋒氏は、現在、香港には海外経済貿易弁事処が14カ所しかなく、「一帯一路」沿線諸国はカバーしていないため、商業貿易弁事処は香港企業が不慣れな国でビジネスを始めるのを導くことができると指摘。また林氏は以前から投資誘致機能を備えた事務所の設置を提唱しており、商業貿易弁事処がこの機能を備えると考えている。同じく行政会議メンバーの湯家●氏も、香港の弁護士の国際的な視野を広げ、「一帯一路」の法律サービスを引き受けることができるとして、香港国際法律人材養成学院の設立に賛同した。【●＝馬へんに華】
