李家超・行政長官は１０月２５日に新たな施政報告（施政方針演説）を発表するが、最も注目されているのは不動産市場の過熱抑制策に調整があるかどうかだ。１９日付香港各紙によると、施政報告では不動産抑制策の緩和が発表される予定だが、その程度は外界からの要求ほど大きくない可能性があり、抑制策を完全に撤退する見通しはない。地元以外の購入者に対する印紙税（BSD）が緩和され、域外から来港した資格のある人材が香港で不動産を購入できるよう支援する。元運輸及房屋局局長の張炳良氏は、前政権が厳しい措置を打ち出した「臨時期間」は確かに大幅に変化しており、もはやこの措置をそのまま維持する理由はないと語った。しかし張氏は、住宅の強い需要は依然として存在しており、現在の不動産価格は依然として市民にとって手が届きにくい水準にあると指摘し、政府が措置の調整を検討する際には市場の動向に注意を払う必要があると述べた。香港の住宅相場は2021年のピークから約15％下落し、今年初めに反発したものの、すぐに反落した。住宅価格指数は４カ月連続で下落している。
