大分県の佐藤樹一郎知事は24日の記者会見で、LGBTQなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を2024年度に導入すると表明した。
県に宣誓書を提出すると、受領証を交付し、県営住宅への同居のほか、公立病院などで手術時の治療方針への同意を可能とすることを検討している。
佐藤知事は「性的少数者の困りごとを解消する目的。安心して暮らせる社会にするために、（県内）自治体と協力したい」と述べた。
大分県によると、同様の制度は10月1日現在、福岡県など17都府県が既に導入しており、11月からは福井県や山梨県でも導入される見通し。大分県内では6市が導入している。
