シンガポールを拠点とするハインリッヒ財団とスイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が24日に発表した「持続可能な貿易指数」の最新ランキングで、シンガポールは前回から２ランク上昇の総合３位となり、アジア地域では香港と日本を抜いて首位に立った。
両者はアジアを中心とする30カ国・地域を対象に70項目での長期的な貿易の持続可能性に関する指標を分析し、リポートにまとめた。ハインリッヒ財団は世界貿易の課題に関する調査や教育プログラムを提供する慈善団体だ。
シンガポールは「経済」「社会」「環境」の３大項目のうち、国際貿易を通じて経済成長を促進する能力を評価する「経済」で100点満点を獲得。前回の２位から１位に上昇した。
特に「関税・非関税障壁」「製品・サービスの輸出」「国内総生産（ＧＤＰ）に対する民間信用の比率」の項目で高い評価を得た。安定した経常収支と、整備された法制度、汚職の少なさ、金融政策が評価された。「貿易の自由度」「海外投資家の資本誘致」は２位だった。
ただ「労働人口の伸び率」は、30カ国・地域中で27位と引き続き平均を下回り、「１人当たりのＧＤＰ成長率」でも前回を下回る結果となった。
長期的な国際貿易に関する能力を評価する「社会」は前回から１ランク上昇の８位だった。
貿易において持続可能な資源がどれだけ維持されているかを評価する「環境」は前回から５ランク上昇の５位。「貿易における環境基準」「環境保護」「大気汚染」「移転排出量」での数値上昇が順位を押し上げた。「排水処理」は引き続き１位となった。
総合評価でトップに立ったのは前回に続いてニュージーランド。２位は英国だった。アジア地域では前回３位の香港が４位に転落し、前回８位の韓国が６位に上昇した。
日本は前回４位から順位を大きく落として８位。経済で１ランク低下の10位、環境で８ランク低下の12位となったことが響いた。社会は５位のままだった。
