富山県にあるJR城端線・氷見線のあいの風とやま鉄道への経営移管が正式決定したことを受け、JR西日本の長谷川一明社長は25日、大阪市内の同社本社で開いた定例会見で「地域鉄道の在り方のリーディングケース（先行事例）と考えている」と述べた。質問に答えた。
両線は、23日に富山市内で開かれた再構築検討会で、あいの風鉄道に経営移管することが合意された。今後、新型車両や交通系ICカードの導入といった利便性向上策とともに実施計画に盛り込み、国の認可を目指す。
検討会は、沿線自治体が主導してローカル鉄道の活性化を図る議論として全国から注目された。長谷川社長は「自治体の皆さんのイニシアチブ（主導権）で、新しい鉄道運営の方策をまとめようとしている」と話し、先行事例だと強調した。
経営移管後のJR西としての資金協力については、「利便性向上策や資金調達に関するスキーム（枠組み）も実施計画に入る。今後具体的に協議し、計画づくりに取り組む」と述べるにとどめた。
