2026年に愛知県を中心に行われる「アジア・アジアパラ競技大会」の組織委員会が国に財政支援を要請しました。
2026年の「アジア・アジアパラ競技大会」では、資材価格の高騰や人件費の上昇などによって、特にパラ競技の開催経費が、当初見込んでいた150億円から最大で80億円上回る見込みとなっています。
これを受けて、大会組織委員会の会長である愛知県の大村秀章知事、それに名古屋市の河村たかし市長らは10月26日、国に対して経費の4分の1を国が負担するなどの支援を求めました。
大村知事らは「選手村の施設整備を取りやめるなどし、財源確保に努力しているが状況は厳しさを増している」とした上で、「国を挙げて取り組むべき課題である」などと支援への理解を求めました。
