中国自動車大手の重慶長安汽車がタイ東部ラヨーン県に整備する年産10万台の電気自動車（ＥＶ）工場は、2025年１～３月に生産を開始する見通しだ。長安汽車の子会社チャンアン・オート・サウスイーストアジアの沈興華社長と、タイの工業団地・賃貸倉庫大手ＷＨＡコーポレーションのチャリポン会長が26日に明らかにした。
ＷＨＡと長安汽車は同日、工場建設予定地の土地売買契約を結んだ。長安汽車はラヨーン県の「ＷＨＡイースタン・シーボード工業団地４」で250ライ（99エーカー）の土地を購入し、年産10万台の第１期工場を設置する。
沈氏はＷＨＡとの契約式典で「第１期に88億6,200万バーツ（約367億円）余りの予算を割り当てる」とコメント。ＥＶのほかプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）、レンジエクステンダー車（ＲＥＥＶ）などの右ハンドル車を生産し、タイ市場でシェア獲得を図ると同時に、タイから東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、オーストラリア、ニュージーランド、英国、南アフリカに輸出する。
第１期工場は11月８日に起工式を行い、25年１～３月の生産開始を目指す。300ライの土地を追加購入し、第２期工場を建設して年産台数を20万台超にすることも見据えている。タイ工場では部品やバッテリーも生産する。
■11月に２モデル投入
長安汽車は11月30日～12月11日に開かれる自動車展示・販売会「タイ国際モーターエキスポ2023」に合わせて、11月29日に２モデルをお披露目する。タイメディアによると、２モデルは「深藍（Deepal）」ブランドのＥＶとなるようだ。
来年にはさらに１モデルを追加し、23～24年にタイで２万～３万台を販売することを目指している。24年末までにタイ国内で40～60カ所のサービス拠点を設置する。
長安汽車はタイ政府との間で、研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターの設置についても協議しているという。
■中国ＥＶ投資２千億円超に
ＷＨＡによると、中国ＥＶメーカーによるタイへの累計投資額は14億4,000万米ドル（約2,170億円）を超えている。タイ投資委員会（ＢＯＩ）はこれまでに、16社に23カ所のＥＶ工場建設を認可。30年までにタイの自動車生産にＥＶが占める割合は30％に増加し、生産台数は年間72万5,000台に達すると予測されている。
