京都市副市長が不適切発言撤回　「自治体の国への要望書、ほとんど読まれない」　総務省から出向中

　京都市の坂越健一副市長は27日、市議会での発言が不適切だったとして答弁の一部を撤回した。19日の市議会決算特別委員会で、地方自治体が国に出す要望書について「ほとんど読まれない」などと発言した。

　坂越氏は、地方交付税に関する自民党市議の質問に「全国の自治体が（国に）要望しているが、ほとんど読まれない」などと答弁した。議事録も削除する。

　坂越氏は27日、取材に対し「誤解を招く表現だった」と釈明した。坂越氏は総務省からの出向で、昨年7月に就任した。