[(/mwimgs/e/2/-/img_e2014ac99ab487bc90808230ec2dd7bb1705783.jpg)
青森県は27日、県内40市町村に交付する総額30億円の物価高騰緊急対策交付金の配分額を公表した。額は各市町村の人口を基に算出し、最高は青森市の4億4832万円。同日時点の県の集計では、既に13市町が住民への商品券配布など交付金の使途を決めている。
交付額は青森市に次いで八戸市が3億7783万円、弘前市が2億9873万円。十和田、むつ、五所川原各市を含む6市で1億円を超えた。最も交付額が小さいのは、県内で最も人口が少ない西目屋村で1436万円。県は11月10日に各市町村に交付する。
県によると、既に八戸、五所川原、つがる、平川の4市と深浦、おいらせなど9町が交付金を活用した事業を決定。地域内の店舗で使える商品券の発行、住民税非課税世帯への給付、農業支援事業などを行うことにしている。八戸市は交付金を財源に、宅配物の再配達を減らすための「宅配ボックス」の購入・設置費用を補助する。
宮下宗一郎知事は27日の報道陣の取材に、交付金で物価高騰対策を進める狙いについて「産業構造や人口構成などは地域によって異なるため、住民に身近な市町村が対策を企画立案するのが一番届きやすい」と説明。市町村が給付事務を担う子ども1人当たり3万円の応援金は、見通しが立った段階で給付時期を発表するとした。
