大阪・堺両市で開かれている先進7カ国（G7）貿易相会合は29日、2日目の討議を行った。機能不全に陥っている世界貿易機関（WTO）の紛争解決制度を巡って改革案を協議。議長を務めた西村康稔経済産業相は、来年2月のWTO閣僚会議で目指すべき成果について「各国と意見交換したい」と呼びかけた。
不透明な産業補助金や技術移転の強要など、自由貿易を脅かす非市場的な政策や慣行への対処方法も議論。不当な貿易制限などで相手国に圧力をかける「経済的威圧」の広がりに対する懸念を共有し、午後に共同声明を採択して閉幕する。
