政府は30日、10月の月例経済報告を発表し、国内景気は「緩やかに回復している」との判断を据え置いた。同一の表現は5月から6カ月連続。先行きは「緩やかな回復が続くことが期待される」としたが、不動産市場の不振が続く中国など海外景気の下振れがリスク要因だと指摘。パレスチナ自治区ガザを巡る混乱が続く中東情勢にも注意が必要だとした。
項目別では、企業の業況判断を「持ち直している」から「総じてみれば緩やかに改善している」に上方修正した。コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、景況感が改善している。
公共投資は「堅調に推移している」から「底堅く推移している」に引き下げた。
