【北京共同】中国メディア「財新」と米金融サービス大手S＆Pグローバルは1日、中国の景況感を示す製造業購買担当者指数（PMI）が10月は49.5だったと発表した。前月から1.1ポイント悪化し、好不況を判断する節目の50を3カ月ぶりに下回った。
中国恒大集団や碧桂園といった不動産大手の経営難を背景に不動産市況は悪化しており、景気の不安材料になっている。
需要が低調だったことが、生産の減少につながった。海外市場の低迷も影響を与えた。企業によるコスト削減のための人員調整もあったという。
財新とS＆Pは協力し、製造業の購買担当者を対象に生産や受注状況を調査している。
