李家超・行政長官は１０月２５日に発表した施政報告（施政方針演説）で基本法２３条の立法に言及した。２６日付香港各紙によると、施政報告の第１章は「国家の安全を維持するための『一国二制度』を貫徹」で、基本法第23条に基づく立法を2024年中に完了させることや、重要インフラのサイバーセキュリティーに関する法律案を2024年中に提出する計画が盛り込まれている。李長官は、2003年には政府が市民にその重要性を説明できなかったため、第23条に基づく法律が制定されなかったと強調し、政府は来年法案を完成させるとあらためて述べた。
基本法第23条は、特別行政区が国家の安全を脅かす行為や活動を禁止する立法を独自に制定することを定めており、政府はその憲法上の責任を果たすため、2024年に第23条に基づく立法を完了させる予定である。政府筋によると「公聴会は適時に実施され、市民の誤解は積極的に解明される。反逆罪、転覆罪、国家分裂罪、反乱扇動罪、国家機密窃盗罪、外国政治団体の香港での活動への対処、香港の政治団体と外国団体との接触など７つの側面は維持される」という。
李長官は記者会見で、第23条を来年立法することは何らかの反響を招くのではないかとの質問に対し、「憲法上の責任はあらゆる政府の最も重要な任務であるとし、たとえ民生を促進するとしても、憲法上の責任は果たさなければならない」と回答。李長官はまた、もし香港に「香港版国家安全法」がなかったら、2019年の騒動は今も続き、外国による香港への干渉も続き、誰も記者席に座ることはできなかったかもしれないと強調した。施政報告では、世界的なサイバー攻撃のリスクが増大する中、政府はエネルギー、通信、交通、金融機関などを含む重要インフラのサイバーセキュリティー保護の強化に注力すると指摘。2024年以内に法案を立法会に提出する。
特区政府政制及内地事務局は「個人情報（プライバシー）条例」の改正を検討しており、政府筋はこの措置は個人情報の所有者と利用者を対象とし、条例改正は国際的なプライバシー保護の発展と整合するものであると説明した。また虚偽情報への対処に関するコンサルティング調査の結果を検討し、香港における虚偽情報への最善の対処方法を検討する。政府関係者は「フェイクニュース」に限定しないと強調した。
