10年後の目標地図―。国は、市や町に対し10年後、守るべき農地を決めて後継者を育成するよう求めています。農地の減少に歯止めがかからない中、取り組みに弾みをつけようという大会が1日、広島市で開かれました。
大会は、広島県やJAなどで作る「元気な広島県農業戦略会議」が開きました。吉川清二 会長は、県内の農業振興に向けて行政とJAの連携強化を訴えました。
県内の農地に占める荒廃農地の割合は、ここ数年は15%前後で推移しています。しかし、農家の高齢化と後継者不足の中近い将来、一気に増える恐れがあります。
今後、各地域で農地を守るための取り組みが始まりますが、関係者の中には消費者も含めた幅広い議論を望む声もあります。
庄原市農業委員会 道下和子 会長
「コメを作るより買った方がいいんじゃないかという赤字のような状況ですから、農地を守りましょうというのを、私としては、農家のみなさんに言えない状況。農地を持っている人だけじゃなくて、みんなでどうやって農業を守っていくかって考えるのが地域計画じゃないかなといけない」
農業の生き残りをめぐっては、国の基本法の見直しも行われていて議論はヤマ場を迎えています。
