岸田文雄首相が打ち出した「減税」を巡り、宮下宗一郎知事は1日の記者会見で、制度内容への見解を問われて「分かりづらく、不公平感がある」と述べた。必ずしも国民の理解を得られていない現状に、「政権は言葉を失っている。説明を尽くすというか、国民の心に響く言葉で語るべきだ」と苦言を呈した。
政府は、所得にかかわらず1人当たり所得税3万円、住民税1万円を扶養家族分を含めて減税し、非課税の低所得世帯には7万円を世帯単位で給付する方針を掲げる。宮下知事は「少し納めている人、たくさん納めている人が定額4万円の減税で、納めていない世帯は7万円給付というのは、国民サイドから見ると不公平感があると思わざるを得ない」と述べた。
減税策自体は「経済の活性化につながることは間違いなく、インフレなのに景気が悪いという状況を減税で脱するべきだ」と歓迎する。一方、報道機関の世論調査で国民の評価は割れ、政権浮揚につながっていない現状に「減税して支持率が下がるのはちょっと考えられない」と指摘。「自らの言葉で語らなければいけないということを、政府にはしっかり対応してもらいたい」と注文を付けた。
