自民党5派閥の政治団体が政治資金パーティーの収入を2018～21年分の政治資金収支報告書に過少記載するなどしたとして、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）容疑で、各団体の当時の会計責任者らに対する告発状が東京地検に提出されていたことが2日、分かった。総額は約4千万円に上る。
告発状を提出したのは神戸学院大の上脇博之教授。
過少記載額は清和政策研究会（安倍派）が約1900万円、志帥会（二階派）が約950万円、平成研究会（茂木派）が約600万円、志公会（麻生派）が約400万円、宏池会（岸田派）が約200万円とされる。
