政府、与党が所得税の負担を軽くする「扶養控除」を巡り、高校生のいる子育て世帯の控除額の縮小を検討していることが3日、複数の関係者への取材で分かった。政府が少子化対策で児童手当の支給対象を高校生に拡充することに伴い、与党の税制調査会が年末の2024年度税制改正作業で見直しを議論する。控除は廃止も取り沙汰されていたが、幅広い層の負担が増すことへの批判をかわすため、回避する方向だ。
児童手当拡充は手取り収入の増加に、扶養控除縮小は減少につながる。制度設計次第では差し引きで実質的な負担増となる人も出てくるため、縮小幅が注目されそうだ。
