出演契約の解除権などを定めたアダルトビデオ（AV）出演被害防止・救済法について、施行から約8カ月後の今年2月に内閣府が実施した調査で、15～39歳の女性の認知度が約1割にとどまっていたことが4日までに分かった。被害に遭いやすい年齢層へ浸透していない懸念があり、内閣府の担当者は「交流サイト（SNS）など、若者がよく使う媒体での周知に努めたい」としている。
内閣府によると、性暴力に関するアンケートで女性2万人が回答した。モデルなどに誘われて性的行為の撮影を求められ、映像や画像が拡散される問題について「知らない」との回答が約半数。こうした問題に対処できる救済法を「知っている」は11.9％に過ぎず、「聞いたことはあるが内容はよく知らない」が24.5％、「知らない」が63.6％だった。
救済法を知っているほど、望まない撮影に応じにくい傾向も判明。応じてしまったケースでは、救済法を知っている人の84.1％が公的機関などに相談していたが、知らない人で相談したのは33.3％にとどまった。
