日光市で6月に開催された先進7カ国（G7）男女共同参画・女性活躍担当相会合の記念シンポジウムが3日、宇都宮市内で開かれ、約300人が参加した。県民参加のトークセッションを行い、本県のジェンダー（社会的性差）格差解消の実現に向けた「輝くとちぎ宣言」を採択。会合開催地のレガシー（遺産）として、あらゆる場面にジェンダー平等の観点を反映する「ジェンダー主流化」を進めることを確認した。
県が主催。福田富一（ふくだとみかず）知事は「男女ともに能力を発揮する環境が醸成されていないという指摘がある。さらなる男女共同参画・女性活躍推進の加速化に取り組む」とあいさつした。
トークセッションは「働く場」「くらし・地域」「人権」の三つのテーマで行われた。女性の経済的自立や無償のケア・家事労働の不平等改善などを盛り込んだ同会合の「日光声明」を踏まえて現状や課題について意見交換し、提言を作成した。
各提言をまとめた「輝くとちぎ宣言」は、「自身のありたい姿を大切に、自分らしいキャリアを実現する」「世代や立場の違いを超えて交流し、活躍の場を広げる」「お互いを尊重し、意見を共有することで無関心な人を減らす」などを掲げた。
総合ナビゲーターを務めた藤井佐知子（ふじいさちこ）宇都宮大副学長は「アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）もジェンダー平等実現の妨げになっている。社会全体で一丸となり、解決に向かうしかない。宣言を指針として、各領域で旗振り役となってもらいたい」と参加者に呼びかけた。
基調講演では、特定NPO法人ジェンダー・アクション・プラットフォーム（東京都）の大崎麻子（おおさきあさこ）理事が「日光声明から読み解くこれからの男女共同参画」と題して、国内外でのジェンダーギャップ（男女格差）解消の最前線を紹介した。
