一般ドライバーが自家用車を使い乗客を有償で運ぶ「ライドシェア」を巡り、都道府県で独自に導入を検討しているのは神奈川、大阪の2府県にとどまることが4日、各都道府県への取材で分かった。徳島は検討課題に挙げた。残る9割の44都道府県は具体的な検討に入っていない。全体の7割に当たる33道府県はタクシー不足を認識していると答えたが、安全確保やタクシー事業者の経営圧迫への根強い懸念があるようだ。
ライドシェア導入を巡り、政府はデジタル行財政改革会議で議論を開始。河野太郎デジタル相は年内に報告を取りまとめる意向だ。自治体やNPOらが運営主体となり、「自家用有償旅客運送」制度を活用し、適用地域の拡大や、タクシーが不足する時間帯に認める案などが浮上している。
神奈川は事業者や自治体による検討会を設置し、観光地を抱える三浦市を想定して導入の是非を議論。大阪は11月1日、2025年の大阪・関西万博期間中の導入に向けたプロジェクトチームを発足させた。徳島は月内に事業者らとの勉強会を立ち上げ、タクシー不足対策を話し合う。
