青森県弘前市内の除排雪の現状に対し中心街住民の約6割が、程度の差こそあれ不満を抱いていることが市が行ったアンケートで分かった。経費を増やしてでも雪対策を拡充するべきだ－との意見も半数を超えた。
調査結果は、市が10月30日に市内で開いた雪対策懇談会の場で報告した。回答者は956人で中心街住民が750人、郊外住民が206人。全回答者の3分の2が60代以上だった。
中心街では、現状の除排雪全般に対し32.4％が「不満」、26.7％が「やや不満」と答えた。雪を道路の両側にかき分ける普段の除雪（一般除雪）でも「不満」が39.3％、「やや不満」が24.9％と高率だった。一般除雪への意見としては「周囲との寄せ雪の量を均等にしてほしい」が35.9％と最も多く、片付ける雪の量が不平等と感じる人が多いとみられることが分かった。
市の除排雪経費は過去10年平均で1シーズン約14億円。市民1人当たりの額に直すと約8千円かかる。この金額をどう思うか聞いたところ「もう少し増やし、雪対策の拡充を」が42.7％で最多になった。「少なすぎるので増やし、雪対策の拡充を」の13.5％と合わせ過半数の56.2％に上った。「現状維持」は29.7％と2番目だった。
一方、郊外住民では中心街と違った傾向が出た。除排雪全般の現状を「冬のことであり仕方ない」とみる意見が35.0％と最多。以下「やや不満」（20.9％）、「おおむね満足」（18.0％）と続いた。一般除雪に対しては「寄せ雪が増えてもいいので道路の幅員を確保してほしい」が35.9％と最多だった。
除排雪に対する不満が中心街で強く出た結果について、市道路維持課の柴田義博課長は「個々の生活様式がさまざま」として今後分析する姿勢を見せつつ、「雪問題は市だけでの解決は難しい。市民や地域力を結集して持続可能な対策を実現していきたい」と語った。
今回の調査結果は中間まとめ。今後回答人数を1500人程度まで積み上げて最終結果を取りまとめる。
