読者の皆様はクレジットカード（以下クレカ）のポイントを貯めていらっしゃいますか？2024年に始まる新NISA開始の投資枠拡大に伴い、クレカを利用した積立投資が注目されています。クレカを経由して投資信託を購入するとポイントが還元されるので、それが人気の理由のようです。
クレカでの投資は毎月一定額を購入する積立投資に限って可能です。株式などの有価証券の購入はできず、月の積立額が10万円以下で翌月一括払いに限り、クレカでの決済ができます。
今、新NISAの「つみたて投資枠」に対応するサービスが各証券会社やクレカ会社から発表されています。新NISAで積立投資の非課税制度を利用しながら、一方で月額購入によるポイントをしっかり貯めていくという流れは「コツコツしっかり型」が多い日本人の気質に合っているのかもしれません。
2018年にスタートして以来続々サービスが登場
クレカ積立のサービスは2018年8月に丸井グループが開始しました同グループがtsumiki証券を設立し、グループ会社のクレカ「エポスカード」を使い投資信託の積立ができるようになりました。その2カ月後に楽天証券が同様のサービスを開始、2020年以降にはSBI証券、auカブコム証券、マネックス証券が参入しました。
クレカを使って投資ができるサービスが開始されてからわずか5年でここまで多くの方にサービスが浸透していることに改めて驚かされます。証券会社の口座を開設するのは少し腰が重い感じがしますが、普段使い慣れているクレカを利用して口座開設ができるのであれば、ハードルが下がる感じがします。
楽天証券は積立投資は約半数がクレカ決済
楽天証券は積立額の最大1%を楽天ポイントで還元し、積立投資がクレカ決済で行われる比率は約50%と利用率が高い状況です。楽天証券では、楽天グループの電子マネー「楽天キャッシュ」でも毎月最大5万円の積立が可能です。「楽天カード」と「楽天キャッシュ」を併用した積立も可能な部分が特徴的です。ご存知のとおり楽天は旅行業やモバイルなどあらゆる展開を行っているので楽天をメインに利用されている多くの方に支持されています。
大和コネクト証券×クレディセゾン
大和コネクト証券とクレディセゾンは24年1月5日の買い付け分からクレカによる積立投資の上限を5万円から10万円に拡大することを発表しました。クレカのポイントは基本的に永久不滅ポイントでNISA口座、特定口座どちらでも積立可能、51本から選べます。月に5000円以上の積立投資に対してポイント還元があり、カードの種類により還元率が変わります。購入後、一定期間保有する条件でポイント付与が行われるので、保有期間が短い人は注意が必要です。こちらは現在キャンペーン中でポイントなどがプレゼントされるようです（2023 年12月31日まで）。永久不滅ポイントはAmazonギフト券などに交換でき、積立投資の購入代金に充当することもできます。
SBI証券×三井住友カード
SBI証券は三井住友カードと協業でスマートフォン向け総合金融サービス「Olive」でサービスを提供しています。対象商品はSBI証券が扱う2600本の投資信託です。ポイントは最大5% （月に最大2500ポイント）を還元していて毎月5万円の積立を10年間続けると最大30万円分のポイントが付与されるとしています（諸条件などあり）。またSBI証券では、クレカによる積み立てのほかにも、投資信託の保有残高に応じたVポイントの還元も行っています。
auカブコム証券×au PAYカード
auカブコム証券は昨年3月から「au PAYカード」を使ったクレカ積立を開始しています。毎月約1600本の投資信託から選ぶことができます。毎月の積立額に対して1%分のPontaポイントが還元されます。
マネックス証券×マネックスカード
マネックス証券も昨年2月にクレカ積立のサービスに参入しました。クレジットカード「マネックスカード」を使って積立投資ができ、対象となる投資信託は1,200本以上です。マネックス証券のクレカ積立では、積立額の最大1.1％分のマネックスポイントが還元されます。マネックスポイントはAmazonギフト券などに交換でき、投資信託の買い付けや株式手数料に充当することも可能です。
ポイント負担が経営を圧迫する懸念も？
クレカによる投資の利用が増えて、投資をする人が増えていくことは証券会社やクレカ会社にとってメリットがある反面、ポイント還元負担は増えていくことになります。楽天証券はポイント負担を抑えようと2022年にカード投資の還元率を下げましたが、顧客の不満が募り、元に戻した経緯があります。企業が無理を重ねて利益を出せない仕組みになってしまえば最終的に誰も得をしない社会になってしまいます。
他国に比べ日本は長らく経済成長から見放されている状況を鑑みると顧客の囲い込みが必要不可欠であると理解はできますが、企業はどこかで利益を出していかないと成り立たなくなってしまう懸念があります。必要経費ではありますが疲弊しすぎてしまわないようにと、少し心に引っかかるものを感じています。
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