タクシー大手、第一交通産業（北九州市）の田中亮一郎社長（64）は、自家用車を使って有償で客を運ぶサービス「ライドシェア」に関し、政府が導入を解禁するなら「タクシーを取り巻く規制緩和を進めるべきだ」と訴えた。不足する運転手を補うため外国人や女性の活用に意欲も示した。6日までに共同通信のインタビューに答えた。
「特定地域」「準特定地域」などのエリアを指定し、タクシーの新規参入を阻む仕組みは不要だと強調。政府が検討するタクシー、バス運転手の在留資格「特定技能」への追加が実現すれば、同社がハイヤー事業や日本語学校を手がけるミャンマーなどから人材を招く意向を表明した。
田中氏は業界団体の全国ハイヤー・タクシー連合会が、運転手に必要な2種免許について、学科試験の多言語化や教習日数の短縮を目指していると説明した。
足元では「ドライバーの人手は戻りつつある」と話す一方、営業所に保育所を設置するといった施策で女性の採用を強化する必要性に言及した。
