育児や介護などで離職した女性の就業をサポートしようと民間企業が提唱し、賛同者を募っている「女性の再就職応援宣言」に、東京都東大和市は6日、自治体として初めて賛同を表明した。離職者が正職員に応募しやすいよう、来年度採用の追加募集で年齢を40歳程度に引き上げ、経歴や面接重視の試験の導入を検討する。
和地仁美市長は記者会見し「さまざまな経験を持つ人を採用することで、新たな考え方や価値観を取り込み、組織を活性化させたい」と話した。終業から次の始業まで一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル宣言」も同時に採択。市職員に12月から試験導入し、来年度から本格実施を目指すとしている。
