ひきこもりの人や家族らでつくるNPO法人「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」（本部・東京）は4、5の両日、千葉市で全国大会を開き、ひきこもりの支援に特化した基本法の制定を求める方針を確認した。
内閣府の調査によると、ひきこもり状態にある人（15～64歳）は全国に約146万人と推計される。長期化、高年齢化が進み、80代の親と50代の子が孤立・困窮する「8050問題」や、親亡き後の本人支援が課題だ。
一方で、全市区町村のうち、相談支援体制が整っているのは約1割の190自治体に過ぎない。
同連合会は、本人や家族の尊厳、人権を守るための理念を定めた法制定が必要だと指摘している。
