内閣府は6日の経済財政諮問会議で、2050年の1人当たり平均介護費が19年比で75％増の23万5千円に達するとの試算を示した。高齢化に伴って要介護者が増加することが理由。平均医療費も22％増の40万1千円になるという。病気の予防などによる負担軽減に加え、医療や介護のデジタル化による費用抑制が必要だと指摘している。
内閣府は国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口などを用いて、今後の介護費や医療費を推計した。1人当たり平均の介護費と医療費は、19年時点でそれぞれ13万4千円と32万8千円。40年には介護費が63％増の21万9千円、医療費が16％増の38万2千円になるとした。
