全ての小中学生に学習用デジタル端末を配布した「GIGAスクール構想」で、文部科学省は各都道府県に総額2643億円の基金を創設し、端末更新を進める方針を固めた。年度をまたいだ計画的更新を可能とすることで、調達コスト削減につなげる。2023年度の補正予算案に計上し、高校でのデジタル人材育成にも100億円を盛り込む。関係者への取材で6日分かった。
関係者によると、端末は1台5万5千円を上限として更新費を補助。現在は、故障時の代替端末には国が予算措置をしていないため、予備機の購入もできるようにする。市町村単位ではなく、都道府県単位の共同調達でコスト削減を図る。
基金は5年間設置し、補正予算案では25年度分までの更新費を計上して、状況を見ながら積み増していく。
文科省によると、24年度から端末更新を迎える自治体が多い。自治体からは年度ごとの予算措置では見通しを持った計画的な更新が難しいとの声があった。
