インドネシア政府が１日に公表した、日本や米国などが主導してインドネシアの石炭火力発電から再生可能エネルギー発電への移行を支援する「公正なエネルギー移行パートナーシップ（ＪＥＴＰ）」の包括的投資政策計画（ＣＩＰＰ）の草案で、地熱発電や水力発電などの計669億米ドル（約10兆円）が優先事業に挙げられていることが明らかになった。
優先事業の案件について詳細が記載されているのは、◇送電・グリッド◇石炭火力発電所の早期廃止◇地熱発電開発◇水力発電開発◇バイオエネルギー◇太陽光発電開発◇風力発電開発——の７分野。
分野別の投資想定額では、地熱発電が225億米ドルで最も多かった。事業数では水力発電が156件と最も多かった。
石炭火力発電では、西ジャワ州プラブハンラトゥ発電所とチレボン１発電所が、2037年までに早期廃止する事業に指定されている。
これらの優先事業は、包括的投資政策計画の草案で示されている30年までの重点項目で必要と試算された959億米ドルのうちの一部に当たる416事業。
ＪＥＴＰ事務局によると、これら優先事業以外にも、50事業を最優先プロジェクトとして指定している。
草案は14日まで意見公募（パブリックコメント）を実施し、11月末からアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開かれる国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（ＣＯＰ28）の前に正式に発表する予定だ。
